従業員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行なうため次のように行動計画を策定する。
記
2015年12月16日から2020年12月15日までの5年間
従業員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行なうため次のように行動計画を策定する。
目標1 | 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。 |
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⟨対策⟩ | 2015年12月〜 法に基づく諸制度や情報を、部門会議、社内イントラネット等を通じて周知徹底を図る。 |
目標2 | 業務効率化、生産性向上の観点から労働時間管理の取組みを充実させる。 |
⟨対策⟩ | 2015年12月〜 週1回のノー残業デーによる定時退社を継続実施する。 2015年12月〜 メンタルヘルスに関するセミナーを継続実施する。 |
目標3 | 年次有給休暇取得促進日を設定し、連続休暇の呼びかけを実施する。 |
⟨対策⟩ | 2015年12月〜 ゴールデンウイークや夏・冬季を中心に有給休暇取得を促進する。 |
以上
当社は、従業員数に占める女性社員の割合が低く、増員を計画するとともに、従来以上に女性社員の戦力化を志向し、そのための働きやすい職場環境整備と能力開発支援に取り組んでまいります。
2016年(平成28年)4月1日 ~ 2021年(平成33年)3月31日
(1) 女性社員の採用比率が低い。
(2) 管理職に占める女性社員の比率が非常に低い。
(1) 2021年(平成33年)3月31日までに女性の新規採用人員(補充採用を除く)を8名以上とする。
(2) 管理職登用に通ずる総合職への職群変更者(新規採用を含む)、5名以上の早期実現を目指す。
「課題(1)に対する取り組み」
① 女性社員を登用し、活躍が期待できる職場、職種等の検討実施。
② 女性進出を阻む要因の抽出と改善施策の提案、実行。
③ 女性応募者を増やすための募集要項の工夫・改善の実施。
④ ハラスメント等人権教育の継続実施。
<2017年(平成29年)4月~>
① 上記施策の継続実行。
<2021年(平成33年)3月>
① 女性社員8名以上の実績確保。
「課題(2)に対する取り組み」
<2016年(平成28年)4月>
① 職群変更者の選考実施。
<2016年(平成28年)4月~>
① 職群変更候補者の選抜並びに個人面談による昇進・昇格に対するヒアリングの実施。
② 定型職者の業務の棚卸を行い、非定型業務のウエートを高め、実績に応じた公正評価の実施。
③ 職業生活と家庭生活の両立を図るための環境整備の充実、実行。
<2021年(平成33年)3月>
① 職群変更者5名以上の実現。
以上